Appleは、多様性、平等性、包括性（DEI）を軸とした採用方針を維持する姿勢を明確にした。同社は2月25日の株主総会を前に、方針廃止を求める提案への反対を呼びかけている。この提案を主導するのは保守派団体National Center for Public Policy Research（NCPPR）であり、DEI方針が企業リスクを招くと主張。一方でAppleは、すでに強固なコンプライアンス体制を持ち、法的リスクの懸念には当たらないと反論している。

Metaなど他社のDEI縮小の動きが注目される中、Appleは「帰属意識の文化」を守ることが製品の質と同等に重要だと主張。2014年の環境問題に対するTim Cookの姿勢を彷彿とさせる強い対応を見せている。

Appleが示す「帰属意識の文化」の重要性と企業理念

Appleは、最高の製品を生み出すためには、従業員が安心して働ける環境が不可欠だと主張している。同社は「帰属意識の文化」を築くことが、イノベーションを支える原動力であると位置づけ、多様性、平等性、包括性（DEI）の推進に力を入れてきた。この理念は、単なる採用方針に留まらず、チーム全体のパフォーマンスや創造性に直接影響する重要な要素とされている。

また、Appleは過去にも社会的課題への積極的な姿勢を示してきた。Tim Cookが環境問題やアクセシビリティに対して強く取り組む姿勢を見せた例は記憶に新しい。2014年には、投資収益率（ROI）を超えた価値を追求する発言が注目を集めた。これらの事例からも、Appleは利益以上の理念を掲げる企業文化を明確にしており、それがブランドへの信頼感につながっているといえる。

このような背景を持つAppleの姿勢は、多様性の縮小が広がる一部のテクノロジー業界において一線を画している。DEI方針は製品の品質だけでなく、企業全体の価値を高めるための戦略であるというAppleの考え方は、多くの企業が見習うべき点といえるだろう。

DEI反対派の主張とAppleの法的対策への自信

今回の株主提案を主導するNational Center for Public Policy Research（NCPPR）は、DEI方針が企業を「訴訟、評判、財務上のリスク」にさらすと主張している。この考えは、DEI推進が一部の雇用者層を優遇することで逆差別や法的問題を引き起こす可能性があるとする懸念に基づいている。こうした主張は、DEI縮小の動きを見せるMetaなどの動向とも一致している。

一方でAppleは、この提案に対し反論し、すでに強固なコンプライアンス体制を整備している点を強調している。同社は「Appleにはすでに確立されたコンプライアンスプログラムがある」と述べ、訴訟リスクを最小限に抑える取り組みがなされていることを示した。また、平等な雇用主として法的基準を厳守している点を挙げ、株主提案が企業運営を「不適切に」制限する可能性を指摘している。

この対応には、Appleの法務部門や管理体制への自信が見て取れる。同社はリスクに敏感な市場環境の中でも、法的な安定性を保ちながら革新的な経営を続けることを目指している。こうしたAppleの戦略は、株主だけでなく業界全体にも影響を与える可能性がある。

DEI方針を巡る株主提案の未来とその影響

Appleが今回の株主提案に強く反発する背景には、テクノロジー業界全体の動向が影響していると考えられる。昨今、経済不安や政治的な圧力を背景に、多くの企業がDEIプログラムの縮小や廃止を検討している。Metaがその一例だが、Appleはこの流れに逆行する形で理念を堅持している。

しかし、株主がこの提案を支持する可能性もゼロではない。特に、収益性や法的リスクを重視する投資家にとっては、DEI方針が短期的な経済合理性にそぐわないと映る場合があるためだ。Appleが投資家に対して方針の正当性を説明し、支持を得ることができるかどうかは、今後の株主総会で明らかになるだろう。

また、Appleの決定が他の大手企業に与える影響にも注目が集まる。DEI方針を維持する姿勢が市場で支持されれば、業界全体に理念の再評価を促す可能性がある。一方で、この流れが止まらなければ、企業の多様性推進の動きが停滞するリスクもある。Appleの行動が、テクノロジー業界の未来にどのような影響を及ぼすのか、注視する必要がある。